公明党が連立離脱したらどうなる？26年ぶりに単独与党となった自民党の今後

高市新総裁の自民党に対し、公明党が連立を解消する可能性があることを伝えたそうです。

「自民・公明の連立」どうなる？公明・斉藤代表が“連立からの離脱をほのめかし”（Yahoo!ニュース）

理由は、「『政治とカネ』『靖国参拝』『外国人との共生』これら3つの懸念の解消をなくして連立はない」とのことですが、いったいどういうことなのでしょうか。

1999年小渕内閣から続いてきた連立からの離脱をほのめかす理由と、離脱するならいつになるのか、離脱したらその後与党はどうなるのかを解説します。

公明党が連立離脱をほのめかす理由

• 政治とカネ
  自民党議員による政治資金収支報告書への不記載問題に対し、明確な再発防止策を公明が要求。
  高市総裁との党首会談でも「企業・団体献金の在り方の見直し」を含む具体策を求めました。
• 靖国参拝
  高市総裁が靖国参拝を実行すれば中国や韓国との関係が悪化すると懸念しています。
• 外国人との共生
  外国人との共生を訴える公明党に対し、高市総裁は外国人による土地取得や不法滞在などへの対策強化を主張しています。

公明党の支持母体が歴史的に中国と関係が深いということが大きく影響していると言われています。

また、麻生太郎副総裁の「公明党嫌い」はよく知られている事実です。

新体制で“公明党に近い橋渡し役”が見えにくく、さらに麻生副総裁の影響拡大が「公明党よりも他党（国民民主・維新）との再編を望んでいるのでは」との不安を増幅させているようです。

公明党の連立離脱はいつ？

公明党が連立を離脱するとしたら、時期としては以下の3パターンが考えられます。

1. 高市早苗新総裁の首相指名は「10月15日前後」と報じられ、それまでに連立合意できなければ公明党が態度を固める可能性があります。
2. 連立を解消すれば予算編成・与党枠組みに影響するため、年末の閣議決定を前に結論を出す可能性が高いと言われています。
3. 10月は首相指名・組閣で流動要因が多いため、流れを見ながら年内いっぱいは協議、1月の通常国会冒頭前に最終判断となるかもしれません。

自民党は国民民主党など他党との連携拡大も模索しており、再編の見通し次第で公明の決断タイミングが後ろ倒しになり得ます。

公明党が連立から離脱したら与党はどうなる？

公明党が連立離脱したら、自民党はますます少数与党となります。

2024年10月の衆議院選挙では自民党が191議席、公明党が24議席を獲得し、与党で過半数を割り込む結果となりました。

衆議院の過半数は233議席ですから、公明党が連立を離れると自民党だけでは42議席も不足する計算になります。

少数与党となった自民党は、法案や予算を通すために野党の協力が必要不可欠になります。

採決のたびに野党との交渉が求められるため、政権運営はかなり不安定になると思われます。

野党の賛成が得られなければ重要法案が通らず、政治が進まない状況に陥る可能性があります。

自民党は国民民主党など他の政党と新たな協力関係を築く必要に迫られるはずです。

解散総選挙の可能性も

衆議院の解散総選挙を行い、国民に信を問う選択肢も考えられます。

テレビなどのオールドメディアは高市総裁や麻生副総裁の印象が悪くなる報道ばかりですが、ここのところ自民党の人気が回復傾向のようです。

さらに野党第一党である立憲民主党の評価が落ちていることもあり、国民民主党や維新との連立で過半数が取れる可能性が出てきました。

国民が納得できる政策を発表し、自民党への信頼を回復させることができたときは「解散総選挙を実行する良いタイミング」と言えます。

いずれにしても公明党の連立離脱は政治の大きな混乱を招くことになり、今後の政権運営に大きな影響を与えることは間違いありません。

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